2020-03-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第10号
具体的には、一般の大学と比べて校地面積基準の柔軟な適用を認めていること、あるいは校舎面積基準の柔軟な適用も認めていること、あるいは生きた知識、技能等を教授する役割というのを期待いたしまして、現に企業等に勤務している方を一定の要件の下に専任教員としてカウントできるという一部基準の弾力化を図っているところでございます。
具体的には、一般の大学と比べて校地面積基準の柔軟な適用を認めていること、あるいは校舎面積基準の柔軟な適用も認めていること、あるいは生きた知識、技能等を教授する役割というのを期待いたしまして、現に企業等に勤務している方を一定の要件の下に専任教員としてカウントできるという一部基準の弾力化を図っているところでございます。
係や役割分担のない子供がいるなど一人一人が活躍する場や機会が少なくなる場合があること、二、集団生活においても同学年の結び付きが中心となり、異学年交流の機会が設定しにくくなる場合があること、三、同学年であっても児童生徒間の人間関係が希薄化する場合があること、四、児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすい場合があること、五、児童生徒一人当たりの校舎面積
ただ、その一方で、大都市など周辺の土地が既に高度に利用されている場合などを考慮して校地面積の減算を認めたり、あるいは企業等での臨地実務実習が必修である等の特性を考慮して一定の要件の下に校舎面積の減算を認めたり、あるいは生きた知識や技能などを教授する役割を期待して、現に企業などに勤務している方を一定の要件の下に専任教員としてカウントできることとするなど、一部の基準の弾力化も図っている部分でもあります。
例えば、必要な専任教員数はおおむね四割以上を実務家教員にしなさいと、こういう基準もあるわけですが、一方で、例えば一定の要件の下では校地面積とか校舎面積、こういう基準を大学に比べて減ずるというふうな弾力化も行っております。
もしくは、これだけ実習の強化を図るわけなので、実習に使う例えば実験室であったりとか実習室、先ほどの例で言うと、農林大学でいえば例えばハウスであったりとか、そういったところも校舎面積として算入してもいいのではないかというふうに思いますが、このあたりについて御所見を伺いたいと思います。
また、校舎面積につきましても、必要面積の水準やこれに算入できる施設の範囲につきましては、基本的に既存の大学と同様とする一方、企業等で臨地実務実習、いわゆるインターンシップでございますけれども、が必修である等の特性を考慮しまして、臨地実務実習に必要な施設の一部を企業等の事業者の施設の使用により確保する場合におきましては、一定の要件のもとに必要校舎面積を減ずることができるように、弾力的な取り扱いを可能にしているところでございます
○義本政府参考人 委員御指摘のとおり、ことし一月の加計学園の構成員応募資料、いわゆる加計学園の構想でございますけれども、その中におきましては校舎面積は約三万六千平米であったものが、設置認可申請書におきましては約二万五千三百六十五平米となっているところでございます。
このような観点から、昨年五月の中央教育審議会答申では、専門職大学の設置基準に関しまして、教授、准教授等の教員の資格については大学、短期大学と同等の水準を確保すること、必要専任教員数、備えるべき施設設備、校地、校舎面積については大学、短期大学設置基準の水準を踏まえること等が提言をされております。
こうした観点から、昨年五月の中央教育審議会答申においても、専門職大学の必要専任教員数、備えるべき施設設備、校地、校舎面積については、大学、短大設置基準の水準を踏まえつつ、質の高い職業人養成にふさわしい適切な水準を設定することが提言されており、今後、答申の趣旨を踏まえつつ、適切な水準を検討してまいります。
校舎面積については、学部の種類に応じ、標準的なカリキュラムを実施するために必要な教室等の積算をもとに基準面積を算出しております。
○常盤政府参考人 専門職大学の備えるべき施設や校地、校舎面積については、昨年五月の中央教育審議会答申においても、大学、短期大学設置基準の水準を踏まえつつ、質の高い職業人養成にふさわしい適切な水準を設定することが提言をされております。
御指摘のように、例えば学校法人になるためには、学生一人当たりの校地面積とか校舎面積とか、それから体育館があるかとか運動場があるかとかいうことが基準になっていますが、柔軟な対応をするようなこともこれから考えていかないと国際社会の中で我が国だけが新規参入ができない、ハードルが高過ぎてですね、ということも今後検討をしなければならないのではないかと思います。
例えばそれぞれの学校、これどのように造られてきたのか、これも法令で定めるところで造られてきているわけですが、建設当時の児童生徒数を基に学級数を基本にして、その基準の校舎面積が計算されて、じゃ、この大きさにしましょうということが決められて造られているわけですね。 例えば、特に東北地方がそうだと思いますが、少子化の進行で児童数、生徒数、学級数、減少しております。
例えば小学校から高校までつくるのであっても、私立の学校法人をつくるのであれば、生徒一人当たりの校地面積、校舎面積等々、これは明確な規制があるんですよ。それにのっとって自己所有物件でやろうとしたら、東京都内において、数百億のお金がなかったら学校はつくれないですよ。それをよく勉強していただきたいと思うんですね。
その中でも、よりなりやすくハードルは下げたいということで、何度かにわたって、生徒の定数を百五十人以上と昔ありましたのが、平成十五年には八十人以上に、校舎面積百五十坪以上というのを廃止する、あるいはその後、自分のもの、土地、建物を持っていないといけないというのを借地でもよろしいとかいうことも含めて、できるだけ一定の水準が制度上維持できる各種学校になっていただきたいということの応援をしてまいります。
そういう意味で、各種学校として満たすべき要因としては、一定の修業年限、教員数、校舎面積等が定められておりまして、教育内容に関する定めはございません。 文部科学省として、教育内容を調査したり把握する権限がありませんので、その実態が、中身がどうあっているかというのを把握していない位置づけであるということでございますので、この判例云々ということに言及することができない位置づけでございます。
その中で、小中高等学校施設の基準については、文科省令である設置基準により収容定員に応じた校舎面積等が定められているということで、設置者は、設置基準より低下した状態にならないことにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなくてはならないとされています。しかし、特別支援学校については障害の状況等が様々であることを理由にこの同種の省令は整備されておりません。
近年養護学校の教室不足が大変深刻化されておりまして、必要な校舎面積の保有率、これは校舎整備の国庫負担の基準となっているものですけれども、これが平成八年度と十八年度で比べると、高等部では六九％から五八％に下がっておりまして、小中学部では八七％から六三％と低下が著しくなっております。同じ統計から見ますと、小中学校では保有面積が必要面積を上回っていると。
それから、校舎面積の特例、これも、そんなことを当てはめられたのでは、従来の、中学校をつくる、小学校をつくる、高等学校をつくる要件を当てはめられたのでは、該当するＮＰＯ法人はありませんよと。あるいは、免許の問題とかいろいろな要望が出ておりますし、資金だって、とてもじゃないけれども、一年分の運営の資金を持てと言われたって、そんなお金を持って余裕のある運営をしているところというのはございません。
いわゆる危険建物の危険校舎面積というものにつきましては、これは、いわゆる建築基準法上直ちにそれが危険であるかどうかという観点から行われているという性格のものではございませんで、一定の年数がたちまして、それに外的な条件や保存度等を加味いたしまして、国庫補助対象となり得るだけの一定の構造上の危険度が出たというものについて国庫補助対象の建物とする、こういう観点から耐力度点数を出すということにしてございますので
○畑野君枝君 文部省から危険校舎面積について、公立学校の施設では、一九九七年で百七十万平方メートル、一九九八年で百七十二万平方メートルと伺っておりますが、県ごとの状況もぜひ今後出していただきたいと思うんですけれども、自治省の調べでは県別の調査がございます。公立高校の危険校舎面積は文部省の数字よりも多いんですけれども、この中で、東京、神奈川、千葉などでゼロなんです。
私は、こういう状況の中にあって、老朽化対策、それから耐震化対策、危険校舎面積がもう四分の一ぐらいに達しているというこれだけの状況の中で、予算措置は大丈夫なんだろうかな、各自治体は果たして対応できるのかな、こういう思いを強く持ったわけですけれども、この点、どう対応できているんでしょうか。
だって、危険校舎面積が四分の一あって、建築基準法が変わって耐震構造を変えなければいけないという状況の中に、もちろん文部省は、今ある限られた予算の中で年次的、年度的に精いっぱいの御努力をなさっているとは思います。思いますけれども、それで足りなかったら、ではどうするんだ。
その中で、地方自治体がこれほどの危険校舎面積を抱えながら、あるいは改築校舎を抱えながら、いや、予算がないんだものということになってしまえば、結局、もうしばらく我慢してよ、問題を先送りする、そういうことが起こってくるのではないのか。そうすると、外形的な施設、校舎の中でも、児童生徒は危険なところで学ぶことになりはしないのか。これは当局で結構でございますので、どうぞお答えをいただきたい。
○石井（郁）委員 先ほど、小中学校での危険校舎面積が二割程度残っているというような数字を挙げて御説明がございましたけれども、中学校だけで見ますと、危険校舎面積は、十年前には七十七万九千平米なんですね。ところが、九八年度には五十万六千平米ですから、多少減ったとしても、まだまだこれほど残っているという問題なんですよ。
ところが、学校の校舎面積は最悪、全国四十七番目、それから進学率も最低。こういうような事情は、やはり離島という条件もありますでしょう、航空運賃という問題もありますでしょう、しかし何よりも経済が背景にあってこういう事態になっているのではないかと思います。しかも、子供がいっぱいいるのに家屋面積一人当たりはやはり最悪という状況であります。
今までの計画に基づきまして校舎の改築、補強というものを実施してきた結果、新しく建てられた分、これは昭和五十六年に新耐震基準ができておりますけれども、その新しく建てられたものも含めまして床面積ベースで約二百七十万平米の耐震化が完了しておりまして、静岡県下の小学校・中学校校舎のうちで、児童生徒が日常的に使用している校舎面積の約七七％にこの耐震化が達しているというような状況でございます。